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相続登記が必要な物件 滋賀県東近江市 K様

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病気で仕事が出来ない

滋賀県東近江市にお住まいのK様は、数年前に亡くなった父親の家に、お一人でお住まいされていました。昔から体が弱く、正社員として働くことも出来ず、アルバイトをされていました。体調が悪く、なかなか働けずに収入が少ない月には、父親から相続した預貯金を少しずつくずし、生活費に充てられていました。しかし、とある夏に大きな病気になられ、入院費と手術費の支払いのために、預貯金を使い切ってしまいました。

 

なんとか再開したアルバイトで生計を立てようとされましたが、病み上がりの体では、思うように仕事ができません。生活に困ったK様は、様々な金融機関でお金を借りいれ、生活費に充てておられました。その後も、借入を続け、多重債務を抱えるようになりました。

 

生活費を補うために、借入を繰り返す

多重債務者となってしまったK様は、借入金の返済を滞納し始めます。金融機関からは、督促の連絡や通知文が届きます。支払いたくても、支払うお金がないK様は、ご近所におられる民生委員の方に相談をされました。この民生委員さんが当社のことをご存じでおられ、K様の代わりに当社へご相談に来られました。

 

相続登記ができていない自宅

相談時のK様は、体調が悪く、収入が安定しない状態です。金融機関からの借入金は合計で約300万円。資金援助を頼れる親族もおられず、返済方法としては自宅の売却し、返済に充てるしかありませんでしたが、K様も売却に納得されました。しかし、物件の登記内容を確認したところ、自宅の名義人が、すでに亡くなっているK様の父親名義のままだったのです。

 

相続手続きは重要

不動産を売却する際、登記名義人の同意が必要となります。K様の場合でも同様ですが、すでに亡くなっている父親に同意をえることは出来ません。では、どうやって売却をするのかですが・・・。まずは、法的に認められる所有者へ名義変更をします。それから売却なんですが、そもそも、登記名義人が亡くなった時点で、相続が発生し、相続人がいれば、物件の名義を相続人へ変更するのが一般的です。ですが、意外と日本では相続登記の手続きをやっていないことも多く、今回のような売却をきっかけにして、相続手続きをされることが多々あります。しかし、相続について、この相続人に該当する人が誰なのか、また揉めることなく相続ができるのかに注意をする必要があります。世代が何代にも渡って変わっていると、相続人が増え、場合によっては、相続人を特定できない場合もあります。今回のK様の場合、相続人がK様のみだった為、揉めることなく手続きができました。

 

生活保護を受け、生活を建て直す

相続手続完了後、売却活動を開始しました。価格は、借入金返済額に売却時の諸費用を上乗せした価格としました。それと同時に、役所へ生活保護の申請を行いましたが、自宅の売却を条件に許可が下りそうです。K様の体調や収入状況を考えると、一時的にでも生活保護を受給し、まずは生活を建て直すことが必要です。

 

販売開始後、ほどなくして買手が見つかり無事にご成約となりました。借入金を返済できたK様ですが、生活保護の申請も通り、近隣の賃貸アパートへ引越をされました。働く意欲がおありなので、体調回復に専念されています。