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役所から通告、税金滞納で競売の危機 滋賀県甲賀市M様

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滋賀県東近江市のM様は、先代から20年以上続く飲食店をご兄弟二人で経営されていました。
馴染みのお客様も多く、地元で愛されたお店で安定した売り上げもありましたが、ある日、税金滞納による差押通知書が届きました。さらに、税金の滞納が改善されない場合、数ヶ月後には競売を実行すると通告されました。状況がまったく理解できないM様は、お店の経理や税金の支払いを任せていた弟さんに話を聞くと、ここ数年、税金の納付金の中から、私的な交際費用として使い込んでいたとの返答でした。この税金の滞納金は数百万円。安定した売り上げがあるといっても、一括で支払うほどの資金はありませんでした。このままでは、親から引継いだお店を失うことになります。どうして良いのか悩んでおられたM様はたまたま当社のHPをご覧になりお問合せを頂きました。

 

M様の希望は税金滞納を分納し、現在のお店を営業し続けること。まず、当社は所轄の官庁へ税金滞納の分納交渉に入りましたが、長期の滞納期間が悪質とみなされ、一括で支払う以外に受け付けないとの返答でした。こうなると全納する以外に方法はありません。

 

次にお店を運営していく方法を模索し、当社はM様にリースバックを提案しました。先にも記載したとおり、M様のお店は安定した売り上げがあります。また、先代から引継いだお店(土地・建物)には幸い借入などはありません。税金滞納金と同等額を売買代金とし、M様を売主、第三者を買主とする売買契約を締結。得た売買代金で税金滞納分を全納。その後、第三者の買主を賃貸人、M様を賃借人とする賃貸借契約を締結。この方法にて、競売を回避する事としました。

 

この第三者は当社のお付き合いのある投資家の方がすぐになって頂けました。また、売買契約には、数年後M様が買戻しができる特約を付けることができました。現在、M様は買戻しを目指し、お店の経営をされています。