昨今は夫婦共働きが一般的で、夫か妻どちらかの収入のみを基準に住宅ローンを組んでも理想通りの家が手に入らない場合には、夫婦の収入を合わせて共有名義で住宅ローンを契約する例が少なくありません。
もちろん、そのまま問題なく住宅ローンの完済まで至る例が大半ですが、中には住宅ローンの返済途中で離婚することになり、以後の返済について双方で揉めてしまう例もあります。
当記事では、共有名義で契約した住宅ローンが残ったまま離婚することで生じる問題点、共有名義の住宅ローンを名義変更する方法、離婚の際に家を売却することのメリット・デメリットなどについてご紹介しています。
住宅ローンが共有名義のまま離婚すると何が困るのか？
共有名義で住宅ローンを契約し、その状態のまま離婚した場合、様々な問題・トラブルが起こる可能性もあります。想定される主な問題・トラブルを見てみましょう。
どちらか一方が一括返済しなければならない可能性もある
共有名義の住宅ローンとは、夫婦それぞれの収入を合算した金額を基準として契約する住宅ローンのこと。夫か妻が単独名義で組む住宅ローンに比べ借入限度額が高くなるため、より理想に近いマイホームを手に入れたい夫婦にとって、一般的に採られている契約形態となります。
ただし、住宅ローンの名義が共有ということは、双方に住宅ローンの返済義務があるということ。仮に離婚しても、双方の返済義務は残り続けます。
ところで金融機関は、一定期間にわたって住宅ローンを滞納した人に対して「期限の利益の喪失」という通知を行った上、残りの住宅ローンを一括返済するよう求めることがあります。
もし、離婚後に夫か妻の一方が住宅ローンを滞納した場合、「期限の利益の喪失」が通知され一括返済を求められるかもしれません。
この際、滞納したほうが一括返済に応じられなければ、もう一方が一括返済する義務を課されることになります。
例えば、離婚後に共同名義の元・夫が住宅ローンを滞納した場合、元・妻が残りの住宅ローンを一括返済しなければならなくなる、という事態も想定されるでしょう。
相続や売却の際にトラブルへ発展する可能性もある
住宅ローンを共有名義で契約した場合、通常は住宅自体も共有名義で登記されます。
住宅が共有名義で登録されている場合、仮に名義人が亡くなって相続が発生すると、大変複雑なことに発展することもあるので注意しなければなりません。
例えば離婚した元・夫に新しい家族があった場合、もしその元・夫が亡くなれば、共有名義の住宅の相続権は新しい妻や子供にも発生します。一方で、住宅の名義は元・妻にも残ったまま。相続が発生したからとは言え、家を2つに分割するわけにもいかず、事態は複雑化してトラブルへ発展するかもしれません。
あるいは、共有名義人の元・夫が亡くなったことを機に、元・妻は共有名義の住宅を売却して面倒な事態を解消しようと考えても、相続人（新たな名義人）たる元・夫の家族の同意なくして元・妻は住宅を勝手に売却できません。売却に関して双方の意見が一致せず、トラブルへ発展することもあります。
離婚しても連絡を取り合わなければならず、精神的に疲れてしまう
共有名義で住宅ローンを契約している以上、たとえ離婚したとしても、双方の返済分などについて互いに連絡を取り合う必要があるでしょう。
また、住宅自体が共有名義で登記されていれば、その住宅の利用や固定資産税の支払いなどについて、やはり互いに連絡を取り合う必要が生じる可能性もあります。
離婚に至るまでに何年間もストレスをため、膨大なエネルギーを要する離婚というイベントをやっと乗り越えたにもかかわらず、共有名義を理由として引き続き互いに連絡を取り合わなければならない状況。お互い、精神的に疲れ果ててしまうのではないでしょうか。
共有名義を別の名義に変更する方法がある
住宅ローンが共有名義の状態のままで離婚をすると、上記のような問題・トラブルが生じる恐れもあります。そのため、できることならば共有名義を別の名義に変更し、清々しい気持ちで次なる人生へと歩みを進めたいものです。
以下、住宅ローンの名義を共有名義から別の名義へ変更するための主な方法を見てみましょう。
共有名義を単独名義へ変更する
共有名義の住宅ローンを、夫か妻の単独名義にすることが可能です。方法は次のうちのいずれかになるでしょう。
住宅ローンの借り換えをする
夫か妻のどちらかが新たに住宅ローンを単独で契約し、その借入金で共有名義の住宅ローンを完済すれば、以後は住宅ローンの名義が一本化されます。
いわゆる「借り換え」という手続きですが、借り換えをする場合には、単独契約する側に相応の収入を得ていることが前提。風諭の収入を合算して住宅ローンを契約した時に比べ、大幅に収入アップしていなければ単独契約で借り換えをすることは難しいかもしれません。
住宅ローンを繰り上げ返済する
離婚前に夫婦で住宅ローンを一括で繰り上げ返済すれば、お互いに住宅ローンの名義を外すことができますが、多くの場合、残債を一括で返すことは難しいかもしれません。
そこで、全額ではなく一部でも繰り上げ返済することを検討します。これにより残債が大きく減れば、収入によっては単独名義への変更が認められる可能性もあります。
新たに連帯債務者を立てる
例えば、夫と妻の連帯債務で住宅ローンが共有名義となっている場合、どちらか一方が共有名義から抜ける代わりに新たな連帯債務者を立てれば、共有名義の変更が認められる可能性もあります。
ただし、金融機関は新たな共有名義人の信用調査などを行う必要もあるため、簡単には変更を認めないでしょう。
もとより、新たな共有名義人にとっては、ほとんどメリットのない打診となります。親や兄弟など、お金を超えた信頼関係のある人で、なおかつ相応の経済力がある人でなければ、なかなか実現は難しいかもしれません。
離婚する時に共有名義の家を売るメリット・デメリット
共有名義の住宅ローンが残った状態で離婚する場合、もし住宅ローンの共有名義を変更できれば問題が解消されるかもしれませんが、現実的に名義変更は簡単ではありません。
そこでもう1つの方法として浮上するのが、売却です。家を売却し、お互いに名義や返済などの煩わしい事態を解消してから離婚をする、という方法です。
以下、共有名義の住宅ローンが残った家を売却する主なメリット・デメリットを見てみましょう。
メリット
住宅ローンや固定資産税の支払いがなくなり身軽になる
売却して別の人の家になれば名義の問題は解消し、以後は夫も妻も住宅ローンの返済から開放されます。
固定資産税や都市計画税などの負担もなくなります。家を手放す寂しさはあるかもしれませんが、新たな生活に向けて力強いスタートを切れるのではないでしょうか。
離婚前に家を売却できれば理想的ですが、お互いに連絡を取り合うことを了承するならば、離婚後に家を売却することもできます。
家が高く売れれば新生活に向けた有効な資金となる
家の売却額が住宅ローンの残債より高かった場合（アンダーローンの場合）、手元には売却益が入ります。
一般的に売却益は夫婦それぞれが折半する形になるため（財産分与）、お互いに新生活へ向けた思わぬ資金が手に入ることになるでしょう。
例えば住宅ローンの残債2000万円に対して家が3000万円で売れた場合、単純計算で夫にも妻にも500万円ずつのお金が舞い込みます。引っ越し代や新居の敷金・礼金に充てられれば、大変助かるのではないでしょうか。
デメリット
家が安く売れれば住宅ローンを完済できず、返済が続く
家の売却額が住宅ローンの残債よりも低かった場合（オーバーローンの場合）、住宅ローンを完済できないため借金は残り続けることになります。離婚後も住宅ローン共有名義は残り、それぞれが返済を続けなければなりません。
ただし、たとえオーバーローンだったとしても、売却によって住宅ローンの大半を返済できる可能性があります。住宅ローンの大半を返済できれば残債の額は大幅に減るため、以後の返済はだいぶ楽になるでしょう。
生活環境の変化によるストレスを抱える
家を売れば夫も妻もその家を退去し、それぞれが新たな地に新居を探さなければなりません。
生活環境が大きく変化することから、大なり小なり、当面はストレスを感じることでしょう。もし子供の転校が余儀なくされれば、子供にとってもストレスになる可能性があります。
【まとめ】共有名義の住宅ローンと離婚: 知っておくべきポイントと対処法
– 離婚後も住宅ローンの返済義務は残り、一方が滞納すると他方に一括返済の義務が生じることがあります。
– 住宅が共有名義の場合、相続や売却時にトラブルが生じる可能性があります。
– 離婚後でも住宅ローンやその他の問題について連絡を取り合う必要があるため、精神的ストレスが続くことがあります。
– 共有名義を別の名義に変更する方法として、住宅ローンの借り換えや新たな連帯債務者の設定がありますが、それぞれには困難さがあります。
– 共有名義の住宅を売却することで、住宅ローンや固定資産税の支払い義務から解放され、新生活に向けた資金を得ることができますが、売却額が住宅ローンの残債より低い場合や生活環境の大幅な変化によるストレスはデメリットとなります。
