任意売却に手数料はかかる？費用の詳細と注意点を解説！

2024/08/27

任意売却を検討している方にとって、手数料や関連費用がどの程度かかるのか気になるポイントです。

住宅ローンの返済が困難な状況で追加の支払いが必要かどうか、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、任意売却で発生する仲介手数料やその他の費用の詳細と注意点をわかりやすく解説します。

任意売却でかかる手数料

任意売却を行う際に、売主が不動産会社に支払う手数料は、仲介手数料のみです。任意売却は通常の不動産売却と同様に、物件が売却された際にのみ手数料が発生します。手数料は宅地建物取引業法（宅建業法）によって上限が定められており、売却価格に応じて以下のように計算されます。

・200万円以下: 売却価格の5%＋税

・200万円から400万円: 売却価格の4%＋税

・400万円以上: 売却価格の3%＋税

具体的には、売却価格が2,000万円の物件の場合、仲介手数料の上限は72.6万円となります。

仲介手数料は売買契約が成立し、物件が実際に売却された際に売却代金から支払われるため、依頼者が事前に現金を準備する必要はありません。

任意売却では、不動産会社に支払う仲介手数料以外の費用は、基本的に発生しません。着手金や事務手数料といった費用がかかることはなく、相談や契約の段階で現金を用意する必要はありません。任意売却は成功報酬制で行われるため、売却が成功した際にのみ仲介手数料が発生します。

宅地建物取引業法により、不動産会社が受け取れる報酬は仲介手数料のみと定められており、それ以外の費用を業者から請求された場合は本当に支払う必要があるのかを全国宅地建物取引業協会連合会や他の不動産会社に確認しましょう。

※参照元：都道府県宅建協会・不動産無料相談所一覧（https://www.zentaku.or.jp/takken/）

譲渡所得税は、不動産を売却して利益が出た場合に課される税金です。通常の不動産売却と同様に、任意売却でも利益が出た場合は、課税対象となります。

しかし、任意売却はローン残高が売却価格を上回るケースが多いため、利益が発生することはほとんどありません。課税の有無については、事前に税理士に確認することをおすすめします。

印紙税は、不動産の売買契約書に貼付する収入印紙に対して課される税金です。

任意売却の場合も、通常の不動産取引と同様に売買契約書に収入印紙を貼る必要があります。

印紙税の額は契約金額に応じて異なり、契約金額により、軽減税率が適用され1万円となります。

※引用元：不動産売買契約書の印紙税の軽減措置(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/08/10.htm)

登録免許税は、任意売却後に抵当権を抹消する際に発生する税金です。抵当権がついている場合は、金融機関など債権者に相談して抵当権を外してもらう必要があります。

不動産1つにつき1,000円の登録免許税が課されます。また、手続きに必要な登記情報の取得や証明書の発行にも、追加で費用がかかります。

不動産を売却する際に、抵当権を抹消する場合に発生します。抵当権抹消登記にかかる登録免許税は、１つの不動産つき1,000円です。

なお、登記の手続きを司法書士に依頼した場合、司法書士への報酬が別途発生します。

任意売却後の引越し費用も考慮する必要があります。

引越し費用は、売却代金から捻出できる場合がありますが、必ずしもすべてのケースで認められるわけではありません。

債権者との交渉によっては、一部または全額を売却代金からカバーできる場合もありますが、確約は難しいため、低コストで引越しを行う準備も必要です。

任意売却を検討する際、不動産会社が手数料以外の費用を請求してくる場合には注意が必要です。

事務手数料や販売促進料など、さまざまな名目で追加費用を求める業者は、悪徳業者である可能性があります。宅地建物取引業法では、不動産会社が受け取れる報酬は仲介手数料のみと定められています。これ以外の費用を請求する行為は違法ですので、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

任意売却は通常の不動産取引と異なり、債権者との交渉や競売のリスクを考慮する必要があるため、任意売却の経験が豊富な不動産会社に依頼する必要があります。

経験豊富な会社は、金融機関との交渉や複雑な手続きをスムーズに進められるため、売主にとって有利な条件で任意売却を完了させることが期待できます。

不動産会社を選ぶ際には、過去の実績や専門性を確認し、信頼できるパートナーを見つけましょう。

任意売却に関する詳細な相談やサポートは、「EC.エンタープライズ」にお任せください。

専門スタッフが、任意売却の全過程をサポートし、解決策を提案します。

EC.エンタープライズは、任意売却の豊富な実績と経験を持っています。任意売却は住宅ローン返済が困難な際の有効な手段ですが、早期の相談と適切な専門家のサポートが重要です。

任意売却を検討する際は、EC.エンタープライズへご相談ください。