夫婦お二人の収入から相談者一人の収入へ
ご自宅の購入が５０代だったA様。購入当初は共働きで夫婦二人の収入から毎月１５万円の支払いをされていました。ですが購入から１０年後、色々ないきさつがあり、ご夫婦は離婚されました。そこからA様はこれま二人の収入から一人の収入でローンの支払いをすることになります。
離婚後も懸命にお仕事をされ、住宅ローンの返済を続けてこられましが、返済期間がまだ１０年以上残っていること、あと数年で退職になることに不安を持ち、自宅の売却を考え始められました。
将来の不安から売却の相談をしたが・・・
地元の不動産会社数社に自宅売却の査定依頼をされましたが、不動産会社が提示してくる査定価格は、住宅ローン残高のおよそ半分。A様は非常に驚かれたそうです。査定をしてくれた不動産会社に売却の手立てはないのかと相談をされましたが、ローン残高に足りない資金は自己資金を入れるほかないとの返答だったそうです。実際A様が自己資金で準備しないといけない資金は約1,000万円・・・。
現在の職場では、退職後の再雇用はありますが、再雇用後の収入では、１５万円の支払いは出来ません。A様は売却方法を模索されました。金融機関への相談もされましたが、住宅ローンの残債を減らせるものでもありません。途方に暮れていたところ、当社のホームページの任意売却の説明をご覧になり、当社へお問合せをされました。
任意売却という選択
当社でもまずA様のご自宅の売却査定に取りかかりましたが、やはり査定価格は他の不動産会社の査定価格と大差はありませんでした。次に、市場調査です。地域としてはまずまずのエリアで特にファミリー層に人気があり、売却は見込めます。
次に債権者交渉へ入ります。任意売却の際には、住宅ローンの残高と市場価格に大きな差が出る為、債権者に任意売却の許可を得る必要があります。当社から様々な書類を債権者へ提出し、約１ヶ月後、価格が確定し、販売開始となりました。
販売開始・成約・残債務の分納
販売開始後、ほどなく購入希望者が現れましたが、価格の値下交渉が入りました。任意売却の場合、価格の交渉相手は債権者となります。債権者としては１円でも高く売却を求めてきます。根強く、債権者と交渉を重ねた結果、一部減額が認められ、無事成約となりました。売却後、残った住宅ローンは債権者と話し合いのもと、月々の支払いを定め、分納していく事となります。Ａ様は月数万円の支払いで現在も分納を続けておられます。
