住宅ローンの負担は元夫
Kさんは離婚をされました。当時、Kさんの元夫名義のマンションにお住まいされていましたが、Kさんはお子さんとマンションにそのまま住み続けることになりました。元夫は退去し、都内のアパートに引越をしていきました。離婚の際、マンションに残っている住宅ローンは、元夫が支払い続ける約束となりました。
裁判所から届いた通知
それから数年後、突然裁判所より「担保不動産競売開始」の通知書が届きました。どうやら元夫が住宅ローンを滞納していたようです。驚いたKさんは元夫へ連絡をされましたが、連絡がつきません。そうこうしているうちに約１カ月たったころ、ようやく元夫と連絡がつきました。事情を聞けば、体調を崩し、会社を辞めざる負えない状態だったそうです。
さらに裁判所から届いた通知
どうしたら良いかと思案をしていたところに、裁判所からさらに「不動産の現況調査について」の書面が届きました。これは、マンションに裁判所から執行官がやって来ることを意味します。もう打つ手がないのかと落胆されているなかで、当社のホームページ上の「競売回避」をご覧になり、当社にご連絡を頂きました。
裁判所の執行官の現地確認
当社で今後の打ち合わせをする数日前に、裁判所から執行官がやって来て、マンション内の確認をされたようです。競売の手続きが、進んでいっている証拠です。早急の善後策をたてる必要があり、まずはこのマンションの価格を査定しました。どうやら、住宅ローンの残高より、上回る金額です。一般に売り出せば、住宅ローンの完済ができ、競売の回避が出来ます。しかし、ここで問題なのは、通常売買の場合、売却後、Ｋさんが退去することが前提となりますが、Ｋさんは納得できません。
Ｋさん自身がマンションを買い取る
そこで当社は、Ｋさんに住宅ローンを利用し、マンションを買い取れないかと提案しました。とういうのもＫさんは離婚後、正社員として働いておられ、それなりの収入がおありでした。また、元夫には、住宅ローン完済後、売却資金の余剰金の一部をＫ様に支払う確約を取っておりました。Ｋさんもこの案に納得されました。
それから、住宅ローンの審査が無事に通り、Ｋさんは元夫からマンションの買取をすることが出来ました。約束通り、売却資金の余剰金も元夫から受取り、無事に競売の回避をすることが出来ました。
