①転勤をきっかけに自宅を賃貸物件へ・・・・
神奈川県横浜市のD様は、５年前に住宅ローンを組んで横浜市神奈川区に新築の区分マンションを購入しました。購入後、会社の人事異動で遠方へ転勤となられ、転勤先でご自宅用として中古の区分マンションを購入されました。Ⅾ様は、いずれは転勤が終わり、再び横浜市の自宅に住むだろうと思い、売却せずに賃貸に出されました。入居者募集開始後、ほどなくして入居者も決まり、家賃収入で住宅ローンの支払いも出来る状態でした。
②コロナショックで収入激減・・・・
転勤してから数年が経ったころ、勤め先の会社が業績不振に陥りました。会社から残業代の圧縮やボーナスの削減が通達され、さらに派遣社員の削減まで始まり、徐々に収入が減り始めました。そんな状況のなか、コロナが流行りだし、第一回目の緊急事態宣言が出され、Ｄ様も自宅待機となり、収入が激減となりました。
③家賃の減額、修繕積立金の増額・・・・
横浜市の自宅の賃貸ですが、Ⅾ様の知らないところで家賃の減額が発生していたのです。マンションの家賃は、築年数が古くなっていくに従い、契約家賃が下がっていく傾向があります。Ｄ様のご自宅も入退去があるたびに家賃が下がっていき、ついに家賃が住宅ローンを下回りました。また、Ｄ様の転勤先のご自宅も区分マンションですので、修繕積立金の制度があり、この修繕積立金の改定で増額がなされ、結果支払いの負担がどんどん増えていきました。
④住宅ローンと管理費・修繕積立金の滞納開始・・・・
緊急事態宣言後、収入が激減し、ついに住宅ローンと管理費・積立金の滞納が始まりました。金融機関やマンションの管理会社からの督促が始まりました。知人に相談されたところ、自宅の売却（横浜市、転勤先の区分マンション）をすすめられ、数社の不動産会社へ相談されましたが、賃貸人、賃借人が住んでいては、住宅ローンの返済が出来る価格では到底売れないと言われ、思い悩んでおられました。
⑤債権者交渉に実績のある当社へご依頼・・・・
売買価格が住宅ローンの残高を下回る場合、債権者に同意を得る必要があり、その手段が任意売却であると知ったＤ様は、偶然にも任意売却に特化した当社をネットでご覧になられ、お問合せをされました。また、Ｄ様のような賃貸人、賃借人が住んでいる物件をそのままの状態（オーナーチェンジ）で売却することも当社は得意としており、その点も当社をお選びになった理由とのことでした。
⑥債権者交渉後、販売開始、そして成約・・・・
Ｄ様から依頼を受けた後、当社は金融機関と交渉を始めました。今回は住宅ローンを３社の金融機関から借入をされておられましたので、３社ともに交渉をし、任意売却の許可を得て、販売開始となりました。販売開始後は、当社とお付き合いのある投資家の方々へお声がけし、数人の方から購入の意思表示をもらえました。そして、その中から、Ｄ様にとってより良い条件を提示して頂いた投資家の方と横浜市、転勤先の区分マンションをご契約頂き、無事に売却となりました。
⑦任意売却後の生活・・・・
任意売却後、D様は残りの残債につきまして、債権者と交渉をされ、生活に支障が出ない範囲で支払いをされております。Ⅾ様は、以前の会社を辞められ、地元の横浜市に戻られて、以前の会社より条件が良い会社に転職をされ、新しいスタートを切られております。
