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現在、日本では３組に１組が離婚すると言われています。離婚率が高くなると同時に、離婚時に財産分与を理由に住宅を売却する事例は数多く見られます。しかし、売却を行う場合は、住宅ローンの残高を全て払い終える必要があります。その対処方法の一つに任意売却があります。離婚する方、または、既に離婚した方で住宅ローンの返済が困難になっている方は、なるべく早い段階で住宅ローンの問題を解決しましょう。 また、「売りたくない、離婚後も今の家に住み続けたい」という方も、後でトラブルにならないよう、名義や連帯保証の状況を確認しておく必要があります。
離婚に関する住宅ローンの問題は簡単に解決する事例がとても少ないです。なぜなら、夫と妻で意見が異なることが多いからです。 よくある事例として、お子様がいるご家庭では、夫は「すぐに家を売却してスッキリしたい」と考える一方で、妻は「子供を転校させたくないので住み続けたい」という場合です。 意見が対立することで、住宅ローン問題を後回しにしてしまうケースは多くあります。 離婚を検討されている場合は、住宅ローンについて事前に確認しておくべきことが３つあります。
名義人とは、不動産の持ち主のことです。 いざ任意売却の手続きをしようとなったときに名義人全員の同意が必要になるため、事前に名義人は誰なのか確認しておく必要があります。 例えば夫婦二人が名義人だった場合に、夫だけ任意売却の意思があっても、妻が任意売却を拒否すれば、売却できる可能性は低くなります。
住宅ローンの名義人も確認しておきましょう。住宅ローンの名義人とは住宅ローンを申し込んだ人のことです。住宅ローンの名義人は、離婚後も名義人全員が返済の義務を負うことになります。そして、任意売却をする場合は、離婚をした後でも名義人全員の同意が必要となります。
連帯保証人がいるケースとしては、夫が住宅ローンの債務者で妻や親が連帯保証人になっていることが多くがあります。注意する点は、住宅ローンの債務者が住宅ローンを滞納した場合、連帯保証人が住宅ローンの返済を請求されることです。たとえ離婚後であったとしても、住宅ローンの返済をしなければなりません。
元夫が順調に住宅ローンを払い続ける場合は何の問題もありません。 一方、元夫が住宅ローンを滞納してしまうと、突然、催促状や催告書が届く場合があります。競売の通知が突然届いた！という場合にはすぐに任意売却の手続きを始めましょう。
リースバックとは、「自宅を第三者に売却したうえで、そのまま賃貸物件として借りて住み続ける」ということです。
ECエンタープライズではお客様のご希望で、リースバックを実行した事例もございます。 リースバックを行う際には、自宅を買い取ってくれる投資家を探す必要や賃貸の価格設定など、ご自身で交渉するには難しいところがございます。 そのため、「離婚した後も、そのご自宅に住み続けたい」と思ったときには、まずは専門家へ相談することをおすすめしております。
連帯保証人を外れるのは難しいです。連帯保証が解除されるのは、住宅ローンが完済された時です。ローンを返済している途中である以上、連帯保証人を抜けることは極めて困難です。 それでも、どうしても連帯保証人を抜けたいという場合には、３つの方法があります。
現在の住宅ローン残債が、夫婦合計の収入ではなく夫一人の収入で借り換えることが可能なのであれば、妻が連帯保証人になる必要はありません。そのため離婚をする前にローンを借り換えて名義を夫一人にすることで、連帯保証の責任は消滅することになります。
一定以上の収入のある人に、連帯保証を代わってもらうことです。 高額かつ長きに渡って返済していく必要がある、リスクの大きい住宅ローンの連帯保証人の代わりを探すのは、かなり親しい親族であっても難しいでしょう。
住宅ローンに相当する一定以上の資産を持っている場合は、それを担保にして連帯保証人を解除する方法です。いざという時の担保があれば、金融機関も納得する場合が多いでしょう。
離婚時に住宅ローンが残っている場合は、まずは自宅の評価と住宅ローンの差額を示す「オーバーローン」か「アンダーローン」かを調べる必要があります。 家の価値が住宅ローンの残額を上回っていてアンダーローン状態であれば、家は財産分与の対象になるため、その金額を2分割するのが一般的でしょう。 一方、ローン残額が家の価値より上回るオーバーローンだった場合、家を売ってもローンが残ることになるので通常の売却はできません。 そして離婚する夫婦の両方もしくは一方が、家のローンを完済するまで支払い続けることになります。 その場合、ローンの負担はどうするのか、名義はどうするか、財産分与はどうするのかなどの解決しなければいけない問題がたくさん発生します。 それでも不動産を売却したいと考えるなら、任意売却という方法があります。オーバーローンの場合は、専門家にアドバイスを求めましょう。
ご相談いただければ、住宅ローンの残債を調べたり、所有名義やローン名義、連帯保証人がどうなっているのかお調べさせていただきます。 また、同時に不動産の評価額を把握することで住宅ローンの返済が可能なのかどうかを一緒に考えさせていただきます。 1人で悩まずにEC.エンタープライズ無料相談窓口へいち早く相談を！！
